平素より当社事業へのご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。

　また、この度の東北地方太平洋沖地震により、被災された株主・投資家の皆様及び被災地の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
　当社では、平成23年５月９日に平成23年３月期決算を発表致しました。当期の業績は、前期同期比で売上高+5.7%、営業利益+30.2％の増収増益となりました。今期におきましても引き続き株主様をはじめとしたステークホルダーの皆様のご期待に添える結果が出せるよう邁進してまいります。

　平成23年３月期における当社の取組みとして、

　　　�@ 資本業務提携による事業領域の拡大
　　　�A グループ会社との協業
　　　�B スタッフ教育研修の充実
　　　�C 労働者派遣法改正の対応による業務委託化へのシフト

　など収益性の向上及び経営基盤の拡充に向けた取り組みを行いました。
　その結果、前期におきましては、主に、モバイル分野及びデジタル分野において人材派遣業から業務委託化への切替を進めることが出来ました。また、グループ会社との協業によるエンタテインメント系大型イベント運営案件の受託により売上に大きく寄与、そして、公租公課の収納代行や個宅訪問調査（金融機関や官公庁支援サービス）を行っている当社持分法適用関連会社である株式会社アイ・シー・アールの公共料金の収納業務や調査ノウハウと当社の拠点網を活用することにより、日本年金機構より国民年金保険料の納付の案内業務を受託するなど、社会的意義のある新たなサービスのラインアップの拡充と事業の安定化に努めてまいりました。

　当期におきましては、前期に引き続き労働者派遣法改正に伴う業務委託の拡大を図ること、当社独自の教育研修プログラムの開発や各分野における専門性の高い教育研修を実施することで、より質の高いサービスを提供することに注力してまいります。また、グループ全体で店頭販促の企画、運営からミステリーショッパー、顧客分析における全てのサービスを提供できる環境が整い、非人材分野におけるサービスメニューの拡充にも努めて参ります。

　そして、昨年、中国に設立した子会社において店頭調査の案件を受注し、今後も同種の案件の受注拡大を目指してまいります。 （業績の詳細につきましては、平成23年５月９日付「平成23年3月期 決算短信」をご参照下さい。）

　今後とも、より一層のご理解、ご支援を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。